[ 鉄道固定資産 ]
鉄道事業に使われる固定資産。鉄道車両(電車)は13年、信号機は30年、鉄筋コンクリート製のトンネルは60年など、国が減価償却期間のガイドラインを定めている
JR北海道とJR九州は、本州のJR3社とは異なり、人口減少や高速道路開通に伴う利用者減に苦しむという環境が共通する。だが、1987年の発足以降、経営悪化が続くJR北海道に対して、JR九州の経営は順調で、2016年には株式上場を果たした。19年3月期の連結営業損益は、JR九州が638億円の黒字、JR北海道が418億円の赤字と、あまりにも対照的だ。
両社の経営力の違いは、貸借対照表(BS)を比較すると、より詳細に見えてくる。
まず、JR北海道のBSを見ると、7685億円もの経営安定基金資産の存在が際立つ。

厳しい経営環境が予想されたJR北海道に対する国の支援金で、運用益で赤字を穴埋めせよという趣旨だ。もっとも、00年代以降は低金利下で思うように運用益を増やせず、もくろみが外れた。そこで国は2200億円の無利子貸し付けを行い、年利2.5%の特別債券を購入させることで追加的な利益補助を実施している。BS上は、鉄道会社というよりも、資産運用会社のようである。
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