｢工場のデジタル化支援に資源を集中する｣ 藤田研一 シーメンス日本法人 社長兼CEO

ふじた・けんいち　1959年生まれ。83年関西大学社会学部卒業、アルプス電気（現アルプスアルパイン）入社。97年UFJ総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）。シーメンス自動車部門などを経て、16年10月から現職。（撮影：尾形文繁）

──多岐にわたる事業の分社化などを積極的に行い、コングロマリット（複合）を解消してきました。

そこに関してはおそらく日立より2〜3周回は早い動きをしている。シーメンスは過去10年間で事業10個以上を売却ないしは分社化している。医療機器も鉄道事業も再生エネルギーもそうだ。さらに来年は発電関連も分離する。一方、過去10年間に1兆3000億円を使ってソフトウェア企業を中心に買収し、事業ポートフォリオの組み替えをやってきた。

シーメンス本体は今後、産業用のファクトリーオートメーション（FA）を中心にしたデジタルテクノロジーをコアに展開していく。ドイツでは「インダストリー4.0」の掛け声の下、工場のデジタル化が進んでいる。将来の成長率がいちばん高い分野とみており、そこに資源を集中する。

──日立もIoT（モノのインターネット）基盤「ルマーダ」で同じような領域を攻めています。

日立とはアプローチが違う。シーメンスはもともとFAに強い。工場の中のLANシステムや、生産コントロールシステムなども含めて現場の製品に強みがあり、そこからデジタル化に入っていける。だが、日立はどちらかというと情報システムから下りていくほうだ。製造は当社ほどやっていない。同じ領域をやろうとしても、上からと下からでは違いがある。