｢増税影響は限定的､ただ今後の動きを警戒｣ 岩崎高治 ライフコーポレーション 社長

いわさき・たかはる　1966年生まれ。慶応義塾大学卒業後、89年4月に三菱商事入社。99年ライフコーポレーション入社、2001年専務取締役、06年に代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）に就任。（撮影：梅谷秀司）

──アマゾンジャパンと組み、生鮮品や総菜をライフ店舗から宅配するサービスを始めています。

ネットで買い物をしたいという顧客ニーズがあると考え、数年前から自社でネットスーパーを展開してきた。今は60店舗弱まで広がり、2018年度売上高は約30億円と2桁の伸びを見せている。

今回はアマゾンジャパンと提携し、アマゾンの有料会員向けに商品を届ける宅配サービスを9月から始めた。最短2時間で配送できるアマゾンの配送網を活用している。ライフのことを知らなかった顧客を開拓する狙いがある。

──現在の状況は？

トラブルもなく順調に立ち上がった。東京・練馬区の店舗を拠点にして、新宿区など都内7区をカバーしている。注文数は当初の想定を上回っている。すぐに食べられるような総菜や食品など「即食」商品の注文が多い。今後、展開エリアを順次拡大していく。

──天候不順影響で販売不振の食品スーパーが多い中、ライフの業績は増収増益で推移しています。

昨年後半あたりに出店した新店が、計画どおりに軌道に乗った。また人件費や物流費が上昇傾向にある中で、昨年後半に粗利率の改善に着手した。部門別・店別に目標値を定めて取り組んできた。

採算のいい総菜やベーカリー、PB商品を拡販し、かつ廃棄ロスの削減も徹底した。このような利益底上げ策が寄与している。