｢トランプの不確実性｣で高まる景気後退リスク 2つのデカップリングの行方

世界の経済成長は減速している。踏みとどまって改善に向かうのか、それとも、景気後退に陥るのか。

IMF（国際通貨基金）は今年の世界経済成長率の見通しを3.0％に下方修正した。2009年のマイナス0.1％を除くと、02年以来の低い数字である。IMFは20年に3.4％へ回復すると想定しつつも、貿易摩擦や地政学的な緊張の高まりなどに警鐘を鳴らす。

焦点は、2つのデカップリング（分断）の行方だ。

景気の実態を見ると製造業と非製造業のデカップリングが目立つ。世界貿易の縮小に伴う製造業企業のマインドの萎縮で設備投資が抑制され、世界の製造業PMI（購買担当者景気指数）は今年5月から9月まで5カ月連続で、好不況の境界とされる50を割り込んでいる。米国、中国、日本、ドイツなど主要国で軒並み50割れが続く。

一方、雇用の好調は維持され賃金は緩やかに上昇している。消費が比較的安定し、サービス業が堅調なことも各国に共通する。

もう1つのデカップリングは景気と株価の乖離だ。景気後退入りも懸念される中で、米国も日本も欧州も足元の株価が高い。明らかな原因は米国と欧州の中央銀行が引き締め方針から金融緩和へ再び転換したことである。10年物国債利回りが米国でも2％割れ、日本や欧州主要国ではマイナスに沈む中、株が利回りの高さで買われるという構造要因もある。

こうしたデカップリングは続かない。超低金利・株高が企業のマインドを改善し、消費を支えて景気を長持ちさせるのか、それとも貿易戦争や地政学リスクなどの不確実性がこれを打ち消すのか。

注目されるのは世界の消費を牽引する米国の動向だ。米国の景気拡張は史上最長で09年6月を底に124カ月にも及んでいる。