トランプ米大統領は中国を貿易戦争の標的にしたはずだが、被害はアジア全域に広がり、米国の同盟国が犠牲になりつつある。東アジア貿易の7割は、複雑に入り組んだグローバルな分業体制に依存しているからだ。日本などが中国に輸出する機械や部品は中国で最終製品となり、他国に輸出されている。つまり、中国の米国向け輸出が減れば、他国の中国向け輸出もこれに連動して減る。
例えば、台湾のフォックスコン（鴻海（ホンハイ）精密工業）が中国で組み立てている「iPhone（アイフォーン）」には全世界から約200社ものサプライヤーが部品や部材を供給している。中国で製造されているバービー人形なども、程度の違いこそあれ、基本的にはこれと同じ図式である。
日本などからの中国向け輸出が、中国の内需ではなく、圧倒的に中国の対米・対欧輸出依存となっているのはこのためだ。日本の中国向け輸出と中国の米国向け輸出の間には、72％という高い相関関係がある。中国を除く日本からのアジア向け輸出全体も、同様に中国の米国向け輸出に連動する。
国際分業は経済成長に大きく役立つが、いったん貿易戦争が本格化するや、利点は輸出減という負の連鎖に変わる。トランプ氏が制裁関税を連発した結果、中国の対米輸出は2019年上半期（1〜6月）に前年同期比で14％も落ち込んだ。影響がアジア全域に広がるのに、時間はかからなかった。日本の中国向け輸出は6月に1割減少。全体の輸出も7％近く落ち込み、7カ月連続の減少となった。日本の自動車・電機メーカーが輸出の拠点にしているタイでも、中国向け輸出は6月に15％減った。
トランプ氏は9月に中国制裁関税の第4弾を発動したため、アジアを覆う輸出減の連鎖は今後さらに加速していくはずだ。中でも輸出の4分の1を中国に頼っている韓国の打撃は相当なものになる。韓国国際貿易協会によると、輸出は6.4％減る見通しだ。同国GDP（国内総生産）の2.3％がダイレクトに吹き飛ぶ計算であり、乗数効果も加味すれば、韓国は深刻な不況に陥ってもおかしくない。
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