改めて議論すべき､日本の金融における課題 新内閣に問いたい日本の金融の行方

近々、内閣改造が行われる。新内閣にぜひとも問いたいのはわが国の金融の行方である。

まず、課題を整理しよう。第1に挙げられるのは銀行の将来だ。銀行業とは利ザヤで儲ける商売だと学校で習ったが、わが国では20年にわたってゼロ金利政策がとられており、解消される見通しもない。銀行業は個人部門の余剰貯蓄を法人部門の資金不足に融通するビジネスでもある。しかし、わが国では1990年代後半以降、法人部門の資金不足は解消し、資金余剰に転じている。銀行業の成立する基盤が崩れて久しいのだ。

グローバルビジネスやコンサルティングに活路を見いだせる大手銀行はともかく、地方銀行はどう生きていくのか。決済が残るという人もいるが、決済分野には多くのネット企業が進出している。ネット決済が進んでいる上海では、外出時にお金を持ち歩かない人が3割以上いるという。そうしたノウハウを持ったネット企業とのグローバルな競争で、わが国の銀行がいかにして太刀打ちできようか。

次に金融市場の機能低下がある。アダム・スミスを引くまでもなく、市場の条件は多様な参加者が自由に取引を行い、価格がフレキシブルに決まるという点にある。わが国の国債市場では、日本銀行が過半に近い国債を保有している。このような寡占状態で価格メカニズムは本当に働くだろうか。