｢第7回アフリカ開発会議｣の不都合な真実 日本のアフリカ投資は前回約束の半分程度

8月28～30日、「TICAD7」こと第7回アフリカ開発会議が横浜で開催される。しばらくは「遠いようで身近なアフリカ」とか、「ダイナミックな成長大陸」などと歯が浮くような報道が続くのだろう。ただし本稿では、本件に関する「不都合な真実」をお伝えしよう。

前回、2016年8月にケニアで行われたTICAD6では、日本側は官民合わせて総額300億ドル規模の対アフリカ投資を約束した。しかし、達成されたのは、その約半分の160億ドル程度であった。まずはその言い訳から始めなければならない。政府がリップサービスをしても、自分の資金を使う民間企業はどうしても慎重になる。「対アフリカ協力は民間投資の時代だ」などと、勝手に期待値を上げられても困るのだ。

政府がアフリカに前のめりになるのは、中国の影響力拡大を警戒しているからだろう。第1回TICADが開催されたのは1993年。これに対し、中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）という「そっくりさん」会議が発足したのは00年。今や頻度も規模も、そちらのほうが大きい。

昨年、北京で行われた7回目のFOCACでは、台湾と国交を持つエスワティニ（旧スワジランド）を除くアフリカ53カ国の首脳が参加している。習近平国家主席は、600億ドルの拠出と一部の国に対する債務免除など、太っ腹な姿勢を見せている。