選挙離れの特効薬は簡潔明瞭な情報開示だ 必要な情報は得られているか

今回の参議院選挙の投票率は48.8％と、24年ぶりに50％を割った。若い世代の政治への無関心に打ちのめされる。選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が可決されたのが2015年。しかし、18歳、19歳の投票率は31.33％と前回を下回った。

若者はなぜ選挙を「自分ごと」化しないのか。参院選直前、ツイッターでは「参院選」と「投票」に絡めて、「難しい」というワードが頻繁につぶやかれている。政策・政党を選ぶのが難しいという意味だ。つまり、興味がないのではなく、必要な情報が得られていないだけではないのか。

選挙は、税金の使い方と配分の優先順位づけに1票を投じるものだ。一方、若い世代は税金が自身の拠出から成り立っているとの意識が極めて薄い。会社勤めの場合、よくわからないうちに給料から所得税、住民税と社会保険料が天引きされた振込額だけを見る。支給額と振込額の差をチェックする人はどれだけいるだろう。

税金が何にどれくらい使われているかの情報も持たない。今や私たちは世界中の情報にアクセスできるが、政府の予算や事業は大きなブラックボックスだ。開示はされているものの、1次情報は解釈が難しく、省庁ごとに縦割りの資料を俯瞰して解読するのは困難だ。お役所独特の文章でつづられた資料は意図的に複雑に書いているのではないかと疑いたくもなる。