8/31号の解答は「フテキセツハンバイ」でした
解説
不適切販売とは、ふさわしくないやり方でモノやサービスを売ること。ただし、2018年ごろからは、その指すところがもっぱら「郵便局員が、顧客に不利益になる形で契約をさせて、かんぽ生命保険の保険商品を売りつけること」といった意味で使われるようになってしまった。
18年ごろから明るみに出てきたかんぽ生命の不適切販売。本誌は同年1月に問題の実態をいち早く報じ反響を呼んだが、その後も、高齢者に家族の同席を拒否する書類にサインさせて、納得のないまま判を押させる、「緑の通帳が青になる。貯金のようなものです」と貯金と保険を誤認させるなど、次々と実例が報道された。そして、既存の契約を解約させて顧客に不利益な契約に乗り換えさせたり、故意に二重契約をさせて保険料を二重払いさせたりといった不正な行為が平然と行われていたことが明らかになった。
背景にあるのは、「とにかく契約件数を増やさなければならない」という郵便局員たちの焦りだ。彼らには、非常に高い営業ノルマが課されており、大きなプレッシャーになっていたと指摘される。目標に達しないと上司からの叱責や恫喝が待っていたともいう。
かんぽ生命は「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」と経営理念をうたう。だが実際は、顧客に対し「いつでもそばにいる」ことで、「どこにいても支える」フリをし、「すべての契約を、成立させたい。させねば」と、局員の暴走を生み出してしまった。
今年7月、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長らは、記者会見で謝罪。第三者委員会を設置し原因究明を急ぐとの方針を発表した。同時に、顧客が不利になった疑いのある保険契約は14年度以降、約18万3000件に上ると明らかにした。その多くが高齢者だ。郵便局というと公的機関の印象が強く、「信頼に足る」と思い込んでいた人は多い。だが今回の問題で、それがまったくの迷信でしかないことが示された。
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