過熱する日韓対立をワシントンはどうみるか 米国には仲を取り持つ方策が見えていない

深まる日韓の対立について、ワシントンでも懸念が広がる(代表撮影/ロイター/アフロ)

米政府が抱える外交問題の中でも、急速に悪化する日韓関係の優先度は高い。日韓は米国の同盟国でありアジア政策の要だ。にもかかわらず、歴史問題や貿易をめぐる両国の軋轢は、このままいけばさらに深まるおそれがある。米国に日韓の仲を取り持つ方策が見えていないのは問題だ。

むろん、緊張を即座に和らげる方法はない。ただ、互いに自制を促し、事態の悪化を防ぐことはできる。まず韓国政府は、輸出管理の優遇対象国から外されたことに過剰反応するのをやめなくてはいけない。こういう状況では沈着冷静な外交に徹し、メディアを騒がせないようにするのがいちばんだ。

思えば、昨年12月にレーダー照射問題が発生したときも、今年7月に日本が韓国への輸出規制強化を初めて発表したときも、日韓のやり取りは何ともお粗末だった。いずれのケースも「事実をねじ曲げているのはそっちだ」と互いの罵倒に終始し、対話らしい対話は行われなかった。韓国は日本の輸出規制を覆そうと強硬姿勢を強めているが、これでは日本との緊張に拍車をかけるだけだ。同様に日本も輸出管理を政治利用するべきではない。韓国への輸出審査は迅速かつ淡々と進める必要がある。

さらに安倍政権は元徴用工訴訟への対応も練っておかなければならない。元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定をもって解決したことになっているが、韓国最高裁判所は日本企業に賠償責任があると断じた。この判決に基づき韓国側が差し押さえた資産が実際に売却された場合、日本はどう出るべきか。大げさな反応は控え、国際司法裁判所に提訴するのが望ましい。これなら米国も納得し、訴訟に応じるよう韓国に強く働きかけていくことができる。