ケルトン氏発言から見えたMMTの｢限界｣ ｢MMTはすでに起きたインフレと闘うものではない｣

積極的な財政支出の一方、財源はすべて新規国債の増発で賄うと主張したれいわ新選組が結党早々、参議院選挙で2議席を獲得した。同党の山本太郎代表と二重写しになるのは、米民主党の新人議員で昨年、一躍左派のスターになったオカシオコルテス氏だ。

同氏は米国の「こぼれ落ちた人々」の味方として雇用政策や環境問題、多様性の拡大などに積極的で、財政拡張に躊躇しない。財源調達面でMMT（現代貨幣理論）というフレームワークを使って、国債発行を中心に構想している。れいわ新選組の主張とそっくりだ。

MMTを提唱するステファニー・ケルトン・米ニューヨーク州立大学教授が参院選直前の7月16日、東京で記者会見した。消費増税凍結を訴える藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授（元内閣官房参与）らの招聘で来日したもので、日本の参院選への影響を意識したのは明らかだ。

自国通貨建ての国債を発行する政府は、インフレリスクを除けば、財政赤字や公的債務残高を気にする必要がないとするMMT。これに対する典型的な批判の1つは、「MMTは、政府の増税や支出削減でインフレを鎮圧できるというが、放漫財政によって通貨の信認が失われたときには自国通貨からの資金逃避が起き、増税や歳出削減だけではインフレ高進に対応できない」というものだ。

ケルトン氏は本誌のインタビューに「MMTは、すでに起きてしまったインフレと闘うものではない。インフレリスクがあるなら増税や支出削減などで事前に対応するので、MMTによるインフレはそもそも起こらない」と答えた。

また「資金逃避による円安が起きたら資本移動規制が必要になるのではないか」との質問には「円安になれば、輸出が拡大して為替が逆方向に調整されるため、大きな変動の心配はない」と応じた。