1月17日、米国のトランプ大統領が、同国のミサイル防衛強化をうたう新戦略「ミサイル防衛見直し（MDR）」を発表した。MDRには北朝鮮との部分的合意に備える側面もあるかもしれないが、米国が本当の脅威だと考えているのは中国だ。
中国中央電視台（CCTV）は、昨年後半から、極超音速飛翔体の発射実験を、その性能や開発状況と併せて大きく報道している。
中国の極超音速飛翔体は、DF-17弾道ミサイルで打ち上げられ、宇宙空間で切り離された後、マッハ5以上で飛行する。この速度で運動する物体を探知し撃墜することは、現在のミサイル防衛システムでは極めて困難である。通常兵器だが、破壊力は核爆弾並みといわれている。
米国自身も極超音速兵器を開発してきたが、その目的は異なる。米国は、海外の前方展開基地を縮小する代わりに通常兵力による抑止力として、米国本土から発射して世界中どこでも1時間以内に攻撃できる兵器を開発しようとしたのである。
一方の中国は、中距離から準中距離弾道ミサイルでの運用を考えている。ターゲットは、グアム島の米軍基地や米海軍艦隊である。米国の目には、中国が米国との戦争に備えていると映ってもおかしくない。中国が技術を高めれば、米国本土を攻撃する極超音速兵器を開発することもできる。
今後の戦争は、サイバー空間と宇宙から始まる。レーガン元米大統領のスター・ウォーズ計画以降、衛星攻撃は控える、というのが大国間の暗黙の了解であった。衛星はネットワークの重要な構成要素であり、情報収集や通信の基礎であるからだ。衛星が破壊され、ネットワークが機能不全になれば、状況が把握できず、疑心暗鬼に陥る。また、時間と地点を整合した精密攻撃ができなくなる。ネットワークを破壊された国は恐怖にかられ、目標も定まらないまま核攻撃を含む大規模攻撃を仕掛ける可能性があるのだ。
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