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中国の軍事活動の狙い 南シナ海の地政学

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  • 小原 凡司 笹川平和財団上席フェロー
2017年5月の「一帯一路」サミットには米国、日本含め29カ国が参加。北朝鮮の参加も話題に(AP/アフロ)

現在最も頻繁に議論される北東アジア地域におけるリスクは、北朝鮮の核兵器開発である。これは、核兵器の不拡散を求める国際社会の声を無視し、実力を行使して現状を変更しようとする試みであるという意味で、国際秩序に対する挑戦である。

だが、北朝鮮は国際秩序に対する主たる挑戦者ではない。北朝鮮の核問題が米中間のゲームの様相を呈していることからも、国際秩序をめぐる根本的な問題は、米国から中国への「パワーシフト」であることがわかる。「中国の台頭」が国際秩序を変えるかもしれないのだ。

2017年5月14日に北京で開催された「一帯一路」サミット開幕式で、習近平中国国家主席は自由貿易体制の推進を訴えた。中国が強者として振る舞い始めたのだ。トランプ米大統領が2国間での経済問題解決を主張していることも手伝って、米国の代わりに中国が自由貿易推進のリーダーになるかのような印象を与えた。

11月にベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)でも、「アメリカ・ファースト」を掲げ2国間協定を優先させるとしたトランプ大統領とは対照的に、習近平主席は多国間協調の重要性を強調した。

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