業界再編の最終局面へ 混乱が続くシェア自転車

北京で自転車を整理するオフォのスタッフ。過当競争により最大手である同社の経営も傾いている（ロイター/アフロ）

中国のシェア自転車で最大手のオフォ（ofo）が、2018年10月末に突然日本から撤退した。鳴り物入りで和歌山県に進出してから、半年余りだった。

本国ではそれ以上のことが起きている。18年末に、経営悪化の観測を受けて1000万人を超えるユーザーから総額35億元（1元は約16円）の保証金（デポジット）を返却するよう求められたり、物流会社から一部預金凍結の訴訟を起こされたりと、悪いニュースが相次いでいるのだ。

同社の創業者兼CEOの戴威氏は12月19日に、60億元超の負債について「最後の一元まで責任を持つ」と宣言した。しかし、残されている選択肢は倒産か他社との再編しかないようだ。

オフォは14年末に北京大学で設立された。わずか3年間で、一時は企業価値30億ドル（18年3月）に上るユニコーン企業へと急成長した。

一方でユーザーを囲い込むために、オフォはなりふり構わぬ価格競争と物量作戦に打って出た。そのため競合各社は過度な投資競争を強いられ、100社を超える企業が倒産や解散に追い込まれた。大手2社のオフォとモバイクも無傷でいられなかった。モバイクは18年4月にテンセント系の出前サービス大手、美団点評（メイトゥアン・ディエンピン）の軍門に下った。さらに、オフォは冒頭のような事態に悩まされており、同社をめぐる買収・再編の話題が絶えなかった。

打開策として投資家は、同業同士の再編を切に望んだ。具体的にはオフォとモバイクの経営統合だが、オフォの大株主4社がお互いの提案を否決し合うため、統合案はいずれも挫折した。

統合阻む「拒否権」の壁

まず、17年8月に、オフォへの役員派遣が拒まれた滴滴出行（ディディチューシン）（テンセント系の配車サービス大手）は、日本のソフトバンクによる15億ドルの出資に反対した。続いて17年10月に、オフォ創業者の戴氏が初期の投資者である金沙江基金によるモバイクとの統合案を拒否した。