ヤマト､値上げ一巡で勝負の年 物流

人手不足にあえぐ宅配業界だが、2018年は値上げ効果が鮮明に現れた。コスト増に対する荷主の理解が進み、各社の運賃単価は軒並み上昇。業績も大きく改善しつつある。

業界首位のヤマト運輸では、今19年3月期の宅配便の平均単価は662円と前期比約11％増を見込む。宅配体制の再構築により荷物量は約2％減の計画だが、単価増がこれを補って余りある。結果、親会社ヤマトホールディングス（HD）は今期の営業利益予想を期中に2回上方修正し、660億円（約85％増）とV字回復を狙う。

佐川急便は、今期の宅配便数量は前期比1％増にとどまるが、単価は約12％増を見込む。通期の営業利益は約8％増の675億円と予想。親会社のSGホールディングスの嵯峨行介取締役は「今期をもって（値上げが）打ち止めということはない」と強気だ。

日本郵便は18年4〜9月期の純利益が191億円と中間期では初めて黒字になった。「ゆうパック」の数量が前年同期比で約18％増えたうえ、法人向けの値上げが進んだことが大きい。荷受けを抑制したヤマトの受け皿となったことで、17年度、日本郵便のシェアは5ポイント近く増え、初めて20％を超えた。

日本郵便の宅配便は、ヤマトからの荷物流入でシェアを伸ばした（撮影：尾形文繁）

業界の盟主が反転攻勢　外注費を抑制できるか

ただ、ヤマトから日本郵便への流入は18年夏で一巡。ヤマトの18年10月の宅配便数量は13カ月ぶりに増加に転じた。ヤマトは20年3月期には荷物量を本格的に回復させる方針で、水面下で活発に動いている。特に狙うのは日本郵便に流れた荷物だ。