下振れリスクは海外から 景気の注目点

内閣府経済社会総合研究所によれば、日本の景気は2012年12月を谷に緩やかな拡張が続いている。14年4月の消費増税から16年2月までは経済活動がやや縮小したものの、景気動向指数（CI、DI）から見て、明確な収縮はしていないという判断だ。

ここから先はどうなるのか。

18年7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は年率マイナス2.5％に落ち込んだ。

ただしこの間は、地震や台風、豪雨などの自然災害が続いて供給制約があったことが大きく、目立った需要の落ち込みはないため、10～12月期にはプラスに転じるとみられている。

しかし、景気の先行指標である先行き判断DIや求人、住宅着工などは17年末にピークをつけ、横ばいないしは下降に転じている。また、景気の一致指標である生産や輸出も18年は横ばいが続いている。景気循環は終盤に来ており、19年の後半には減速していくというのが多くのエコノミストの見方だ。

19年10月、消費税率が8％から10％に引き上げられる。政府は前回の消費増税後の景気落ち込みの経験から、9項目にわたる景気対策を用意。①食料品などへの軽減税率、②幼児教育の無償化と年金生活者支援給付金の支給、③低所得者や子育て世帯向けのプレミアム付き商品券の発行、④住宅・自動車購入者向けの減税やポイント付与、⑤中小小売店でのキャッシュレス決済に対する5％のポイント還元などである。さらに、政府は災害対策として18年度補正予算を含めた3年間のインフラ投資、財政刺激策を準備している。