宅配最大手・ヤマト運輸が現場改革の切り札とする配達特化型ドライバーの「アンカーキャスト」(AC)。午後から夜間の配達を担う契約社員制度だが、足元の採用人数が社内計画の半分にも満たない実態が明らかになった。
同社は2020年3月末までに1万人規模のACを確保する目標を掲げる。本誌が入手した内部資料では、18年11月末時点の在籍数は3679人。11月までに8400人余りの確保を計画していたが、その半分にも達していなかった。
最繁忙期の12月はお歳暮やクリスマス商戦、おせちの配達で、宅配便の取扱量は通常月の1.5倍近くにも膨れ上がる。ヤマトの長尾裕社長は18年春の経済紙の取材で「この冬の繁忙期までには(目標の1万人の)半分は超えないと話にならない」と意気込んでいたが、採用の遅れは明らかだ。
ヤマトの現場は16年の年末にかけ、ネット通販拡大による宅配便の急増で混乱し、フルタイムのセールスドライバー(SD)など社員のサービス残業が常態化。会社側は17〜18年度の2年間を宅配体制再構築の期間と位置づけ、現場改革を進めてきた。SDにとって夜間の再配達が長時間労働の主要因になっていたが、この部分をACが担うことでSDの負担を軽減させる狙いがある。
ACの質や運用に課題
ACの導入は18年春から本格化。会社は半数程度をパートなど社内からの移行、残りを外部からの採用で確保する考えだ。18年夏から秋にかけ、全国でACの説明会や面接会を開いたが、思うように採用が進まなかった。宅配業界はドライバー争奪戦の様相を呈しており、想定年収が300万〜400万円では採用における訴求力は弱いといえる。
ACの質にもバラツキがありそうだ。SDは1日100個程度配達するのが日常だが、「1日で30個しか配達できないACもいる」(ヤマト社員)。ACが配り切れない荷物が多いと、同じ地域を担当するSDの負担軽減につながらない。「ACの集まりが悪く、会社は人材の質よりも人数確保をとにかく優先させる方針に変わっていった」(同)。
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