REITの立ち上げに奔走､最後の難関は東証 岩沙弘道 その3（全5回）

いわさ・ひろみち●1942年生まれ。67年慶応義塾大学大学院修了後、三井不動産入社。95年取締役、97年専務取締役、98年代表取締役社長、2011年会長。（撮影：梅谷秀司）

日本の市場もグローバルスタンダードに則した改革が必要だ。米国で大いに刺激を受けた私は帰国後すぐに動き出した。

不動産は売り手一色で、買い手が一向につかなかった時代だ。取引額が大きい不動産を現物で売買しあうままでは流動性は高まらない。米国で普及している、不動産を証券化する仕組みを導入するべきだ、と各方面に説いて回り、2000年にSPC（資産流動化）法および投資信託法が改正され、日本においても不動産証券化の道が開かれた。

次に行ったのは日本版REIT（不動産投資信託）の立ち上げだった。REITの存在自体は以前から知っていたが、これも訪米中に理解を深めた。市場から直接資金を調達するREITが普及すれば、開発案件の売却先の選択肢が広がり、物件の流動性が高まることによってビジネスチャンスが格段に広がる。これをなんとしても立ち上げたい。しかし当社だけでは市場は作れないから、三菱地所の髙木茂社長に相談した。すると髙木さんも、同じような関心を持たれていたとわかり、意気投合した。

当時の財務相は宮澤喜一さん、金融再生担当相は柳澤伯夫さんだった。お二人とも金融のプロフェッショナルで、不動産と金融が融合している海外の事例にもすぐに理解を示してくれた。一方で、「徹底的に情報開示と説明責任を求められるぞ、大変だけどやれるのか」とくぎを刺された。私は「やれます」と答えたのだが、想像以上に大変だと後になって身にしみた。