生保大手が見極める下期のリスク 運用のプロが相場予想

10月は、国内外の株式相場で激しい変動が続いてきた（撮影：尾形文繁）

10月に入って日経平均株価は3000円以上も下落。米国株もダウ指数が2000ドル以上下げるなど、変動の激しい相場が続いている。

米中の貿易摩擦やブレグジット（英国の欧州連合離脱）、サウジアラビアなどの地政学リスク──。株式市場を警戒させる理由はいくつも挙がる。運用の“プロ”たちは今後の相場動向をどう見るのか。

生命保険各社の2018年度下期の資産運用方針がまとまった。大手4社（日本、第一、明治安田、住友）とかんぽ生命の運用計画を集計すると、19年3月末の日経平均株価は2万3000〜2万4500円と、意外と堅調な推移を予想している。

最大手である日本生命の秋山直紀・財務企画部長は「リスク事象は割と多く、不安定さを与えるが、（堅調な株価という）メインシナリオが大きく崩れるとは限らない」と話す。

10月はサウジの記者殺害事件が発生。原油価格の上昇などの混乱を招くおそれもある。かんぽ生命の淺井重明・運用企画部長は「原油価格が経済に与える悪影響は注視している」と冷静だ。

日米金利をどう見るか

保険料という円建て資金を預かり、数十年単位で運用する生保にとっての関心事は、主要な運用先である円建て債券の金利動向だ。

日本銀行は7月の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅拡大を許容することを決めた。オペ（公開市場操作）の修正観測が浮上するなど、日銀が徐々に出口に向かうのではないかと市場は神経質になっている。