住友鉱､ニッケルで強み発揮 株up&down

ニッケル酸化鉱からニッケルやコバルトを抽出する設備を持つタガニートHPAL

非鉄各社の株価は基本的には金属市況に大きく影響される。電気自動車（EV）などの電池材料で注目される住友金属鉱山も例外ではない。

同社の株価は日経平均株価や銅価格の下落に引っ張られ、今年1月につけた5562円という高値から調整を続け、10月下旬には3409円まで下げた。

住友金属鉱山は資源、製錬、材料の3事業を柱としている。資源事業では銅鉱山、金鉱山の開発・運営などを行っている。世界有数の菱刈金鉱山のほか、北米や中南米、豪州で銅鉱山や金鉱山の権益を持つ。

銅価格市況下落の影響から、持ち分法会社で権益を持つシエラゴルダ銅鉱山を大幅減損したため、資源事業は2015年度と16年度のセグメント損益が赤字となった。

一方、金鉱山では10月に北米のポゴ金鉱山の全権益を約290億円で売却。現在、商業生産する菱刈鉱山のみだが、17年に権益を獲得したカナダのコテ金鉱山は21年に生産開始する。さらに、新たな金鉱山の権益拡大を計画中だ。

正極材料で強み発揮

製錬事業では、鉱山から調達した銅、金、ニッケルなどを製錬し販売している。ここでも、金属市況によって、取引条件の変更や在庫評価で収益が左右される。しかし、ほかの非鉄各社と違う点は、ニッケルの調達から製錬・加工、さらに電池材料につながる3事業が連携している強みだ。