ストラテジストに聞く ｢株価はどうなる？｣ Interview｜【強気】若生寿一／【弱気】大川智宏

18年末 2万6000円が視野に

野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト　若生寿一
わこう・じゅいち●1965年生まれ。野村総合研究所に入社、英国駐在を経て98年から野村証券。マクロ経済分析をべースに株式分析（撮影：今井康一）

日本株は、上昇を抑えてきた懸念が払拭され、弾みがついてきた。懸念は米トランプ政権の通商政策や米中経済摩擦の激化だったが、株式市場では最悪のシナリオは想定しなくてもよいとの見方が強まっている。もともと2018年度の日本企業の業績は堅調さが予想されるだけに、買い安心感が広がった。

米国の保護主義的通商政策は11月の米中間選挙後に終息する、という想定はしづらくなっている。ただし終息しなくても、米国の景気が堅調を続けていれば日本企業の業績も増益基調の続く可能性が高い。野村証券が調査対象としている主要約300社の18年度経常増益率は1割強になる見通しだ。

過去10年、8月末から年末までで日経平均株価が上昇した年は8つあった。いずれも当該年度の企業業績は増益だった。そして下落した2つの年は減益だった。つまり、企業業績がよければ、そのまま素直に年末の株価に反映されやすいことを裏付けている。

PER14倍だと2万5000円

野村証券が日経225銘柄の12カ月後の予想1株利益で算出する予想PER（株価収益率）は過去5年間、12〜16倍のレンジで推移してきた。9月末時点でPER12倍だと日経平均株価2万2000円、PER14倍だと2万5000円を超える。となると、年末2万6000円の水準は十分にありうる。

企業の株主還元意欲が強いことも見逃せない。企業統治改革の浸透でROE（自己資本利益率）改善を意識する流れが続き、18年度の現時点での自社株買い発表額は過去10年で最高のペースだ。内部留保が積み上がると、ROEは低下する。内部留保を増やさないようにするため、増加トレンドが続く配当に加えて、企業は自社株買いを通じた還元姿勢をより明確化しているとみられる。ROE改善期待が高まれば日本株への評価も高まるだろう。