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（撮影：尾形文繁）
1カ月足らずで2000円近い上げ──。日経平均株価は10月第1週、27年ぶりの高値水準である2万4270円まで上昇した。その後はモミ合いが続く。
東証1部の1日平均売買代金は8月に2兆2112億円まで減少したが、9月は2兆6452億円と今年3月以来の水準を回復した。9月中旬まで市場を覆っていた相場停滞の雰囲気は解消され、市場関係者の表情は明るい。
日本企業の業績は悪くない。2018年度の上場企業の営業利益は前期比7％前後伸びる。日経225銘柄の予想PER（株価収益率）は14倍弱。米国株などとの比較では「まだ割安」との声も根強い。
株価への強気見通しが聞かれる背景として、世界経済の順調さも指摘できる。
IMF（国際通貨基金）の予測では、18年の世界経済成長率は年率3.9％（17年3.7％）と前年より拡大する見込み。米国は大型減税の効果もあり、2.9％（同2.3％）となる。中国や欧州はやや減速するものの、それでもそれぞれ6.6％（同6.9％）、2.2％（同2.4％）と堅調だ。
