IMF（国際通貨基金）は5月末、世界の債務に関する新たなデータベースを公開した。政府と民間の両方の債務を初めて一つの統計にまとめたもので、1950年までさかのぼって国別にデータを確認することができる。
この統計によると、世界の債務総額は世界GDP（国内総生産）の225％に達し、過去最高になった。2009年の213％をも上回る水準だ。IMFが指摘するように、世界の債務はリーマンショックの後も、まったく削減されてこなかったことになる。
IMFは、晴れている間に雨漏りのする屋根を直すよう各国に求めている。経済の調子がいい今のうちに財政黒字を積み上げるか、最低でも赤字を減らして今後の景気悪化に備えよ、ということだ。減税を推し進める米トランプ政権やイタリアのポピュリスト政権がIMFと衝突するのは間違いない。イタリアが最低所得保障をはじめとする壮大なバラマキを行うのであれば、IMFとの難しい交渉を迫られよう。ギリシャの債務危機を担当したIMF職員がローマ行きを命じられる日も近いだろう。
だが、世界の債務は民間部門でも大きく膨らんでいる。各国の金融当局が気をもんでいるのは、この点だ。民間債務拡大に端を発したリーマンショック以降、銀行には以前よりはるかに厳しい自己資本規制がかけられるようになった。各国の金融当局はまた、金融システム全体が抱えるリスクを分析し対策を講じるマクロプルーデンス政策を強化してきてもいる。銀行が準備しなければならない自己資本のレベルを引き上げることで信用供給にブレーキをかけ、民間債務が危険水域にまで拡大するのを防ごうとしているのである。
このようなマクロプルーデンス政策が機能しているかどうかを監視するために新たな金融監督機関も設けられた。欧州連合（EU）の欧州システミックリスク理事会（ESRB）、英国の金融行政委員会（FPC）、米国の金融安定監督評議会（FSOC）である。
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