各国がそれぞれの経済力に連動した債券を発行できる時代がやってきた。GDP(国内総生産)連動債のことである。
GDP連動債とは、発行国のGDPに連動してクーポン(利息)や元金が増減する国債だ。(経済が停滞すれば返済額も減るので)経済危機に陥ったときに政府が直面する基本的な問題(国債の債務不履行など)の多くがこれによって解決する。また、(経済が拡大するときのアップサイドは大きく)高いリターンを得られる可能性がある。投資家にとっても魅力的な商品となるだろう。
GDP連動債の市場規模は巨大であり、この点はとりわけ注目に値する。世界の総GDPの時価総額は世界の株式市場の時価総額をはるかに上回る。米ドルで何千兆といった現在価値かもしれない。
ちょうど先日、GDP連動債に関する権威あるハンドブック『ソブリンGDP連動債:その理論的根拠と設計』が英ロンドンを拠点とするシンクタンク、経済政策研究センターによって公開された。共同編集を行ったのは、私とIMF(国際通貨基金)のジョナサン・オストリー氏、イングランド銀行(英中央銀行)のジェームズ・ベンフォード氏、マーク・ジョイ氏。G20(20カ国・地域)の委託研究に基づき、有力経済学者や法律家など20人と協力しながら、まとめた。
私は過去25年間にわたってGDP連動債のようなものを提唱し続けてきたが、実施計画までは示すことができなかった。まさにそれを実現するのが既述のハンドブック『ソブリンGDP連動債』だ。
基本コンセプトはとても簡単。政府がGDP連動債を発行して資金を調達する。企業が株式を発行して資金を集めるのと同じだ。GDP連動債を発行する政府は、その国の経済力に応じて返済を行う。経済力はGDPで示される。
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