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政治・経済・投資 #「適温経済」は終わるのか

リスクマネーが流出 通貨下落の影響に留意 新興国への影響は?

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  • 西濱 徹 第一生命経済研究所 主席エコノミスト
モディ首相の改革への期待もあり高成長のインドへの投資は活発だ(PIB/AFP/アフロ)

米国発の株価急落は、連鎖的な世界の株価下落につながった。きっかけはFRB(米国連邦準備制度理事会)の利上げペースが加速するとの観測に伴う米国の長期金利上昇であり、新興国では株価に加えて通貨にも下落圧力がかかった。

世界経済の自律回復の動きが追い風となって、このところリスクマネーの動きが再び活発化し、高い収益を求めるマネーが新興国に流入していた。年明け以降もアジアなど多くの新興国で株価は最高値を更新、米ドル安圧力も加わって多くの新興国通貨が堅調に推移してきた。今回の混乱はこうした動きに冷や水を浴びせた。

国際金融市場をめぐってはFRBを起点にECB(欧州中央銀行)や日本銀行も金融政策正常化の方策を模索している。世界金融危機後の「超緩和状態」を前提とする市場のルールは変更を迫られており、それが先進国の長期金利上昇を促し、リスクを取って新興国に投資する妙味の低下につながる。

また、一連の株価急落の動きに、かつての世界金融危機を連想する向きもある。だが、当時は世界経済がピークアウトしつつあったほか、金融機関の破綻が連鎖的な信用収縮につながった。一方、足元の世界経済は拡大が続き、世界金融危機後の管理体制の強化を受けて金融機関の体力が向上しており、当時とは状況が異なる。

「双子の赤字」国の資金流出を警戒せよ

ただし、短期的な資金流出の動きは、為替相場を通じて新興国に打撃を与えるリスクがある。

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