統合が前進 出光･昭和シェル

（撮影：尾形文繁）

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の経営統合が実現に向けて動きだした。

6月27日、出光創業家側の代理人・鶴間洋平弁護士が突然辞任した。辞任理由は明らかではないが、株主総会を翌日に控えたタイミングで、統合反対を主張してきた代理人が辞任した意味は大きい。

出光は、昭シェルとの経営統合で2015年11月に基本合意。当初は創業家も賛成していたが、翌16年6月に創業者・故出光佐三氏の長男で名誉会長の出光昭介氏が、創業家を代表して反対を表明した。

膠着状態が続く中、会社側は創業家に相談もせずに17年夏、1185億円もの公募増資に踏み切った。これにより創業家の出資比率は33.9％から約26％（現約28％）まで低下、対立は決定的になった。複数の関係者は「その後は没交渉状態だった」と証言する。

創業者・出光佐三氏の長男で7月13日に91歳になる出光昭介名誉会長（2016年撮影）（共同通信）

村上氏が唯一の窓口に

そんな中、昨年秋から水面下で創業家と会社との間を取り持ってきたのは、旧村上ファンド代表の村上世彰氏だった。創業家と親しい財界人から、創業家へのアドバイスを依頼されたのがきっかけ。創業家との交渉窓口は事実上、村上氏だけだった。

村上氏は自己資金で出光株を1％弱保有。株主として会社と接触し、膠着状態の打開を図った。「大株主である創業家の理念と会社側の考え方とに乖離があることは、上場企業としてふさわしくない」「昭シェルとの統合に進んだとしても、創業家の理念を入れ込むべきだ」。村上氏は会社側にそう訴えたという。

統合問題が進まない間に、元売り最大手のJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が17年に統合。国内シェア約5割を握る1強体制ができあがった。国内需要減少が続く中、出光に残された時間は多くはなかった。