内閣人事局の夜郎自大 官僚の腐敗招いた

4月9日から日本銀行の黒田東彦総裁の2期目が始まった。安倍晋三政権の肝いりで始まった黒田総裁の1期目は、金融緩和一本やりだった。異次元緩和から始まって、マイナス金利の導入に至るまで、金融緩和の歴史だった。それでも対前年比の消費者物価上昇率の実績は1％にすぎず、2％目標の半分しかいっていない。

これはかねて当欄で指摘してきたように、政策目標と取った施策がアンマッチだったためだ。思うように結果を出そうというのなら2％ではなく、10％くらいのインフレにするつもりでやるしかなかったのだ。それでようやく2％くらいの物価上昇率にはなるだろう。

官邸主導人事での「裏切り」はこれきりかと思ったら、今度は政府の公文書やデータの改ざん、隠蔽疑惑である。それも財務省、防衛省、厚生労働省など多岐にわたる。これほど連続した不祥事はいったいどういうことなのか。みな国民に対して忠実な公務員ではないのか。国会という神聖な場所で、ぬけぬけとウソをつくような犯罪行為になぜ手を貸すのか。これを解くカギは、「内閣人事局」にある。

政治主導の幻想

国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の構想は2007年、時の第1次安倍内閣に端を発する。その後、紆余曲折を経て、14年に発足した。初代の局長は、加藤勝信氏。その後、萩生田光一氏、その後は今の杉田和博氏である。加藤氏は裁量労働制に関する不適切データで炎上中の厚労省の責任者だ。萩生田氏は「総理のご意向」を連発してひんしゅくを買った。自身はそれでも加計学園のしかるべき地位を得ている。