改ざん騒動と証拠に基づく政策 データ分析能力の向上が不可欠

【今週の眼】佐藤主光 一橋大学教授

さとう・もとひろ●1992年一橋大学経済学部卒業、98年加クィーンズ大学博士号（経済学）取得。2009年から現職。専門は財政学。政府税制調査会委員なども務める。著書に『地方税改革の経済学』『地方財政論入門』、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』など。（撮影：梅谷秀司）

まだ3月だが、「捏造」と「改ざん」は今年の流行語大賞の候補になりそうだ。

捏造騒動は、安倍晋三首相が1月29日の衆議院予算委員会で、働き方改革の一環である裁量労働制の労働時間について、「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したことに始まる。この答弁の根拠は、2013年度の労働時間等総合実態調査（総合実態調査）で、裁量労働制で働く人の労働時間が9時間16分と、一般労働者より20分程度短いという結果に拠っていた。

この調査は全国の1万1575事業場を労働基準監督官が訪ね、その事業場の平均的な人に対して1日、1週間、1カ月、1年の残業時間を聞き取りしたものである。しかしその後、一般労働者には最長の残業時間を尋ねたのに、裁量労働制で働く人には単に労働時間を回答させるなど、異なる調査結果を比較していることがわかった。

さらに、同じ人の残業時間が1週間よりも1カ月のほうが短かったり、月や週の単位では残業時間があるのに、日単位で見るとゼロになっているケースや、残業時間が1日15時間超になっている場合など異常な数値が散見された。このため、メディアなどはデータの捏造だと政府を激しく批判した。安倍首相は答弁を撤回したものの騒ぎは収まらず、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を切り離し、今国会への提出を断念するに至った。

この騒動は、官僚による官邸への忖度（そんたく）とは別次元の問題を露呈させている。政府は「証拠に基づく政策形成」（EBPM）を推進しているが、その証拠たるデータの分析能力に欠けているということだ。