マネックス､買収の裏に｢焦り｣ 仮想通貨業界で再編

6日に記者会見。松本大社長（左）は買収成功に自信を見せたが…（撮影：風間仁一郎）

「コインチェックとともに新しい時代の総合金融機関を目指したい」（マネックスグループの松本大社長）

ネット証券大手のマネックスが4月16日、仮想通貨交換業のコインチェックを完全子会社化する。買収金額は36億円。コインチェックは今年1月に仮想通貨「NEM（ネム）」の約580億円分を不正流出させる事件を起こし、単独での事業維持が困難になっていた。

流出事件で複数の訴訟を抱えるコインチェック。それをあえてのみ込むマネックスの狙いは何か。

「第2の創業」を掲げ、創業者の松本氏がマネックス証券の会長から社長に復帰したのが昨年10月。ブロックチェーンを使った新たな投資商品や資金調達の構想を打ち出していた。

今年1月、マネックス仮想通貨研究所を立ち上げたものの、交換業はまだ準備中。ネット証券で競合するSBIホールディングスやGMOフィナンシャルホールディングスは、子会社が仮想通貨交換業者の登録を済ませて事業展開しており、マネックスが立ち遅れているのは明らかだった。

これでは、本業のネット証券で起きたことの二の舞いになる──。そんな焦りがあったのは想像にかたくない。ネット証券では先発組の一角を占めながら、顧客数でSBI証券などに後れを取り、米国事業でのつまずきもあって経常利益ではネット証券大手6社で最下位（2017年3月期）に甘んじている。

ほかのプレッシャーもあった。地方銀行大手で筆頭株主の静岡銀行との関係だ。

果実を急ぐ訳

14年4月、静岡銀行はオリックスからマネックスグループ株20％弱を約244億円で取得し、筆頭株主に躍り出た。16年以降の買い増しで現在の出資比率は25.4％になっている。