塾代助成に乗り出す自治体 塾にも通える！

貧困家庭の子どもたちが塾に通える取り組みが自治体に広がっている（KazuA / PIXTA）

希望の高校に進学したいが、塾に通うおカネがない。そんな低所得世帯の子どもたちを救おうという取り組みが自治体に広がっている。

東京都渋谷区は2018年度からNPO法人のチャンス・フォー・チルドレン（CFC）などと組み、貧困家庭の子どもにスタディクーポンを配布する。対象は就学援助または生活保護を受給する世帯の中学3年生の希望者だ。

20万円分のクーポンを渡し、事前に登録された塾の中から通うところを選んで持っていく。塾はそれを事務局に渡し換金する仕組みだ。大手進学塾や個別指導塾、通信教育まで幅広く選ぶことができる。資金はインターネット上で寄付金を募るクラウドファンディングで集めた。

予算化して助成する自治体も

自治体の中には、予算化して塾代を助成しているところもある。