デジタル革新とGDP デジタル化で成長率が下がる？

【今週の眼】早川英男 富士通総研エグゼクティブ・フェロー

はやかわ・ひでお●1954年生まれ、愛知県出身。東京大学経済学部卒。米プリンストン大学経済学大学院にて修士号取得。77年日本銀行に入行後、長年にわたって主に経済調査に携わる。調査統計局長、名古屋支店長、理事などを歴任し、2013年4月から現職。著書に『金融政策の「誤解」』。（撮影：梅谷秀司）

世界的な景気好調の下、一時期猛威を振るった長期停滞論はやや影を潜めたが、デジタル技術によるサービス革新が急速に進んでいる割に成長率が高まっていない事実に変わりはない。しかも、コンピュータ化の進展の割に成長が高まらなかったという20世紀末の生産性パラドクスと違って、今回は単なるタイムラグの問題ではない可能性がある。

問題の所在は単純だ。私たちは今、無料ないし著しい低コストでネットから情報を得たり、スマートフォンのアプリを使ったりして、生活の満足度を大いに高めている。しかし、GDPには対価を支払った分だけが計上されるため、デジタル革新は統計上、経済成長にほとんど寄与しないのだ。それどころか新サービスが既存の財・サービスを代替すれば、GDPが減ってしまう可能性すらある（たとえばウィキペディアの普及で紙の百科事典の需要は大幅に減ったに違いない）。

国民経済計算の約束事から出発するなら、そこに何か問題があるわけではない。しかし、そうするとGDPと経済厚生の乖離がどんどん広がってしまうだろう。

この点は、簡単な需給均衡のグラフを思い浮かべれば、次のように理解できる。GDPにカウントされる付加価値（中間投入は無視する）は、均衡点の下側の四角形の面積（数量×価格）に等しい。一方、経済厚生をとらえるには、その上にある三角形の面積＝消費者余剰を加えなくてはならない（付加価値の大部分が労働の負効用に由来すると考えれば、大事なのはむしろ消費者余剰のほうだ）。このため、GDPで経済厚生を近似するには、どの財・サービスでも四角形と三角形の面積が比例的だという仮定が必要になる。