プロはこう見る [景気･物価] 経済分析の基礎と実践（1）

第一生命経済研究所 主席エコノミスト
新家義貴

経済指標で最も重要なのは、内閣府が公表するGDP（国内総生産）統計（国民経済計算）です。家計、企業、政府といった経済活動の主体を網羅し、日本の景気の動向がわかります。

ただ四半期（3カ月）ごとにしか公表されず、公表時期は1次速報でも四半期が終わってから約6週間後。足元の景気判断には使いづらく、速報性を重んじる金融市場では“過去の統計”と見なされ、株価や為替を大きく動かす材料とはならないことが多いです。

GDPは前年同期や前四半期と比較した成長率で見るのが一般的。成長率の水準の評価に役立つのが潜在成長率です。GDP伸び率のほうが高ければ景気は良く、低ければ悪いと判断できます。

日本の潜在成長率はゼロ％台後半と推計されています。今年1〜3月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比年率1.0％で、景気は改善しているといえます。GDPより早く景気の動向をつかみたいときは、内閣府の「景気動向指数」を見るとよいでしょう。

政府や日本銀行が重視しているのが、総務省統計局が公表する「消費者物価指数」です。全国の世帯が購入する財・サービスの価格変動を示し、新たな政策が取られる根拠となる可能性があります。

消費者物価は次の三つを組み合わせて見ると、より理解が深まります。すべてを含んだ総合指数、そこから天候の影響による価格変動の大きい生鮮食品を除いたコアCPI、食料品とエネルギーを除いた指数の三つです。