GDPはどこまで適切なのか 経済指標へのIoT活用を期待

【今週の眼】柳川範之 東京大学大学院教授

やながわ・のりゆき●1963年生まれ。慶応義塾大学通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。東京大学助教授などを経て2011年から現職。主著に『法と企業行動の経済分析』『独学という道もある』など。（撮影：今井康一）

経済政策が目指すべきものは何か。そう問われたら、経済学者も含めてほとんどの人がより満足度の高い生活、国民の幸福の追求だと答えるに違いない。そして、経済政策は通常、GDPあるいはその成長率で測られる。

もちろん、生産活動レベルが低ければ、国民が十分満足できるような消費はできないから、GDPがある程度高いことは満足度の一つの指標であることは間違いないだろう。しかし、両者が必ずしも同じ方向で動くとは限らない。この点は単純な例を考えてもすぐわかる。

たとえば、技術革新により生産コストが大幅に削減できたとしよう。ただし、どの企業も活用できる革新だったために価格競争が起き、削減されたコストはすべて価格の低下に反映されてしまったとしよう。

この場合、市場の拡大がある程度見込めるものの、値下げによって売上高は大きく減少してしまう。GDPにとってはマイナス要因だ。

けれども、経済全体にとっては、当然プラス要因である。それは、同じ製品がより安く手に入るようになったことで、消費者の満足度（経済学用語でいう消費者余剰）は高まっているからだ。

このように、たとえGDPが大きく増えなくても、場合によっては減少しても、消費者余剰が大きく高まることで経済活動、あるいは世の中にとってプラスになることは多々ありうる。これ以外にも、環境破壊への影響や市場を通さない経済活動が反映されないなど、GDPの限界がいくつか指摘されてきた。