リフレ派占拠の黒田日銀 出口戦略の準備進まぬ

政府は、次期日本銀行トップの人事案を国会に提出した。それによると、黒田東彦総裁を再任、雨宮正佳日銀理事と若田部昌澄早稲田大学教授を新たに副総裁に起用する。雨宮理事は黒田総裁の懐刀とみられており、若田部教授は名うてのリフレ派であることから、日銀の金融緩和路線は疑う余地なく継続されることになろう。

2期目を迎える黒田日銀の課題は何か。物価上昇率2％の定着を掲げて発足した黒田日銀は、いまだ目標の半分をも達成していない。

一方で、金融緩和の副作用は決して小さくない。まず、政府は景気は回復を続けていると説明しているが、それなら「出口戦略」を準備すべきではないか。このまま緩和を継続すれば、景気が悪化したときに日銀は打つ手がなくなるのではないか。世界の景気は順調に推移しており、世界の中央銀行は緩和の出口を模索し始めているが、日銀は逆行している。

次に、金融緩和に伴う超低金利の定着は政府の国債費の負担を小さくし、財政の膨張に歯止めが利かなくなり財政再建が遅々として進まなくなる。金融業や年金基金は収益が上がらなくなり、せっかく積み上げたわが国の金融資産が宝の持ち腐れになる。このような副作用に見合うだけの効果はどこに表れているというのだろう。

狭量ここに極まれり

一般論ではあるが、金融政策は時間を買う政策の一つである。金融政策で時間を稼いでいる間に、思い切った構造改革を行うというのが世界の定石である。だがわが国は、少なくとも過去5年間は何一つ思い切った構造改革に着手してこなかった。黒田日銀を承認するのであれば、せめて次の5年間に政府はどのような改革を行うつもりなのか、国会審議を通じて国民に明らかにすべきではないか。