ネット通販が伸びる中､人手不足への対策は？ 町田公志●SGホールディングス社長

まちだ・ただし●1956年生まれ。79年に日本リクルートセンター（現リクルート）入社。2013年にSGホールディングス取締役就任、人事・総務を担当。15年3月から現職。（撮影：風間仁一郎）

外注活用で宅配便を維持 社員の待遇改善も進める

宅配ができなければ、ネット通販の成長に伴う果実を取ることはできない。ただ、すべてを自社の社員で運ぶ必要はなく、従来どおり外注を活用しながら、宅配便を維持していく。

人材確保に向けて、社員の待遇も改善する。実際、2017年秋以降に入社した中途社員の初任給は1万〜2万円引き上げた。秋以前に入社した日の浅い社員の給与についても、中途・新卒を問わず同水準へと見直した。

宅配便の取扱個数の増加に対応し、インフラの強化も進める。20年夏には東京で新しい大型物流施設を稼働させ、処理能力を16％高める。ただし、シェアを追っているわけではない。あくまで採算を重視し、コストを運賃に反映させる取り組みを継続する。

──一方、企業間物流を成長戦略と位置づけ、強化しています。

「運ぶ」「配る」というビジネスに加え、法人顧客が困っている点を探り、“ソリューション”を提供していく。何ができるか、顧客から問い合わせがあればいいが、なくても当社の施設や物流網を見渡し、荷物量に余裕があれば、「ここを使いませんか」などと当社から提案する。

すでに百貨店から納品代行を請け負っている。彼らは在庫の保管場所が限られているため、われわれの物流センターに商品を集めて整理をし、店舗に配送する。消費者の欲しい靴がサイズ切れしていた場合、30分〜1時間で届けられる。顧客から荷物を預かる段階で数量を把握しているため、効率的な在庫管理という付加価値が提供できる。