利息返還金はさらに減少へ 消費者金融

2006年1月の最高裁判決から12年近くが経過した。特定法律事務所のCM減少もあって、超過利息の返還請求件数は減少ピッチを速めている。アコム、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）、アイフルの消費者金融専業大手3社では、上期（17年4〜9月）の請求件数は、前年同期比で軒並み3〜4割の大幅な減少を記録した。

では、消費者金融会社などの利益の下押し要因となってきた利息返還請求は、いよいよ収束に向かうのか。

注目されるのが、プロミスと並ぶ最大手アコムの動きだ。同社は復配の条件として、自己資本比率の向上を最優先課題としつつ、「利息返還請求の発生予想額と実績額の乖離幅を検証し、先行き懸念が解消された時点で速やかに復配」とする。ローンなど中核事業が順調であり、請求件数も減少傾向にあるだけに、ポイントは実際の利息返還金（キャッシュアウト額）の見通しだ。