米大統領選挙時のトランプ陣営とロシアの癒着をめぐる疑惑で9月中旬、捜査を指揮するモラー特別検察官がある記録の提出を求め、ホワイトハウスが凍り付いた。司法妨害容疑に基づくトランプ米大統領の立件につながってもおかしくない記録だったのだ。
トランプ氏は米国連邦捜査局(FBI)長官だったコミー氏に、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査の手を緩めるよう求めていた。
その後、トランプ氏はコミー氏を解任するが、ニクソン元大統領がウォーターゲート事件で学んだように、大統領が検察官をクビにするのは賢いやり方ではない。コミー氏を解任したことで、トランプ氏はモラー氏と対峙することになった。民主党、共和党の両政権でFBI長官を務め、党派を超えた尊敬を集めている人物だ。
モラー氏の捜査によって刑事訴追の可能性が生じたのは、トランプ氏だけではない。元選挙対策本部長のマナフォート氏、娘婿のクシュナー氏も視界に入っている。
モラー氏は大統領選におけるクシュナー氏の活動に加え、同氏の大規模な不動産ビジネスにも関心を持っている。クシュナー氏は父親と巨額の借り入れを行って、ニューヨーク市5番街666番地の豪奢(ごうしゃ)な不動産を購入。しかし、借金返済に行き詰まり、プーチン大統領に近いロシアの銀行などから融資を引き出そうとしていた。
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