ロシア疑惑で求心力低下 米経済に暗雲 集中連載 トランプの窮地（2）

トランプ米大統領のロシア疑惑が次々と噴出している。昨年の大統領選挙でトランプ氏が有利になるようロシアと癒着していたのではないか、その癒着を捜査しているFBI（米国連邦捜査局）を妨害するためコミー長官を突如解任したのではないか、などなど。ロシア疑惑により、トランプ氏の弾劾を訴える米議員もいる。

トランプ大統領に解任されたジェームズ・コミー米連邦捜査局（FBI）前長官（AFP=時事）

ブックメーカー、ベットフェアの予測では、トランプ氏が4年の大統領任期を満了しない確率が50％、来年1月までに辞任する確率が25％に達している。

米憲法では下院で過半数、その次に上院で3分の2の支持を得なければ大統領を解任できない。これまでに下院で弾劾が決議された大統領は2人いるが、上院はそのどちらにも弾劾を決議していない。

実は米国の政治アナリストの多くは、トランプ氏の弾劾が決議されることはないとみている。弾劾を支持した共和党議員は、来年の中間選挙でトランプ氏に対する裏切りを責め立てられることになるからだ。トランプ氏のここ2カ月の支持率は、第2次世界大戦以降の大統領として記録的な低さではあるが40〜44％をキープしている。

トランプ氏が、イスラエルから得たIS（「イスラム国」）関連の極秘情報をロシア外相に伝達したことは、米国の安全保障上、大きな問題だ。ISの組織に潜伏しているイスラエルのスパイの殺害につながった可能性があるだけでなく、多くの国々の首脳が、自国の極秘情報を米国に伝達することに警戒感を抱いている可能性もある。だが、米国の法律では、トランプ氏のそのような行為が犯罪になることはない。大統領はいつでも自由に機密扱いを解くことができる。