仏マクロン大統領の挑戦 欧州に民主主義を取り戻す

フランスのマクロン大統領が9月下旬にパリのソルボンヌ大学で行った演説は、欧州の将来ビジョンを描く野心的なものだった。欧州を覆う排外主義に対抗する方法を示したからである。

演説は、数多くの危機に直面している欧州連合（EU）の加盟国に協力を呼びかけるものとして歓迎された。だが、ユーロ圏経済の改革という難題については、満足のいく案を同氏は示せなかった。

慎重姿勢を崩さない加盟国のリーダー、とりわけドイツのメルケル首相を説得するのに、マクロン氏は苦労することになるだろう。9月の総選挙での苦戦によって、メルケル氏は自由に行動できる余地が減ってしまったからだ。

とはいえ、EU改革を訴えるマクロン氏の主張は力強く、前向きなものだった。

今度は、ドイツが応える番である。マクロン氏の計画が失敗に終われば、欧州は排外主義に屈することになってもおかしくない。そうなれば、ドイツにとっても大打撃だろう。ドイツが経済的に成功し、政治的に独自の存在感を持つことができているのは、EUがしっかりと機能しているからだ。

マクロン氏ほど、親ドイツ的な仏大統領は考えられない。同氏は雇用慣行の改革という難題に取り組み、ドイツ流の緊縮財政も発表した。同氏の提案に本気で応じなかったら、ドイツは歴史的なミスを犯すことになるだろう。

しかし残念ながら、ドイツの内政状況は複雑化してしまった。政治的に弱体化したメルケル氏は、極めて厄介な連立政権づくりを模索する必要がある。親EUでマクロン演説を歓迎した緑の党と、反EUを掲げ同演説に敵意を示した自由民主党（FDP）を、連立に組み入れねばならないからだ。

極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が躍進を遂げたことで、メルケル氏率いる中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）内部でもメルケル氏の跡を襲う主導権争いが勃発しようとしている。ささいな妥協を行うことさえ、政治的に困難な情勢なのだ。