「ここ1〜2カ月間で警戒的に見る人が増えている。とにもかくにも注目は中国」(外資系金融機関幹部)
一服したかに見えた中国経済への懸念が再び台頭してきた。
「今秋に開催される共産党大会までは、中国政府は経済を何とかもたせるのではないか」というのが、マーケットの一般的な見方だった。しかし、「金融引き締めにそろそろ耐えられなくなるのではないか」との見方が浮上してきている。
内閣府による最新の月例経済報告は、中国経済について「各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられる」と評価している。消費や生産はおおむね横ばいで、輸出は上向いている。ただ、今年1〜3月期の実質GDP(国内総生産)成長率(前期比)は年率換算で5.3%に減速している(図表1)。
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中国経済の実態をつかむのは難しい。そもそも経済統計は信頼性に疑いが持たれているうえ、毎年のように手法が改定されて連続性を欠いているからだ。このため、「李克強指数」のほか、さまざまな指標が発案され、中国経済の実態をつかむ努力がなされている。
ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎・上席研究員は、工業生産や小売売上高など代表的な10のマクロ経済指標を点数化した「景気評価点」を発案している。3カ月前と比べて上向きであれば1点、下向きならゼロ点として集計した指標で、図表2のように、今年5月の景気評価点は2016年6月以来の2点に低下、「景気悪化のサインが点灯している」(三尾氏)という。
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