アベノミクスの曲がり角 プラス成長でも税収減

過去6年にわたって増加してきた国の一般会計税収が、ついに減少に転じそうだ。財務省が6月2日に公表した資料によれば、2016年度の4月末時点での税収累計額は47.5兆円（前年比マイナス2.1％）となった（図表1）。

[図表1]

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一般会計税収の中で大きな割合を占めるのは消費税、所得税、法人税だ。16年度の税収のうち、所得税は今年4月に収められた分でほぼ決まる。その後、5月に3月決算企業の法人税（期末分）が収められ、税収が確定する。

アベノミクス以降、税収が増加してきた背景には、いくつかの要因がある。

14年4月の消費増税は税収を大きく押し上げた。大規模な金融緩和を受けて為替相場が円安方向に進んだことで、輸出企業を中心に企業業績が好転し、法人税の増加につながった。また、株式の配当所得や売買で得られる譲渡所得、雇用者報酬の増加が所得税収を押し上げ、税収が当初見込みから上振れする年が続いた。

しかし15年度には状況に変化が生じた。15年度の税収額は56.3兆円で、14年度（54.0兆円）より増加したものの、15年12月の見積もり額（56.4兆円）からは下振れとなった。16年度は当初57.6兆円と見込まれたが、16年12月に閣議決定された第3次補正予算案で55.9兆円に下方修正された。

その理由としては、15年度から16年度前半にかけ円高が進んだことが大きい。これが輸出企業の法人所得を押し下げ、企業業績の悪化に伴う配当所得の減少や、株安による譲渡所得の減少をもたらしたとみられる。個人消費は停滞し、消費税の大幅な増加は望めない。