止まらない非正規化 業績拡大は当面続く ｢バブル超え｣産業の実態｜人材派遣

人手不足はついにバブル期を超えた。厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高の1.48倍。これはバブル期に記録した1.46倍（1990年7月）を上回り、74年2月以来、43年2カ月ぶりの高さだ。

（出所）厚生労働省の資料を基に本誌作成

こうした状況を背景に、過去最高益を出す人材派遣会社が続出している。2017年3月期決算では、業界2位のテンプホールディングス（HD）や製造業派遣のUTグループなどが記録した。アウトソーシング（17年12月期）やテクノプロ・ホールディングス（17年6月期）なども今期の最高益更新が見込まれる。

（注）アウトソーシングは2017年12月期、ディップは18年2月期、それ以外は18年3月期。今期業績は予想。連続経常増益期間は今期を含む。株価は5月30日時点。HDはホールディングスの略。▲はマイナス　（出所）『会社四季報』最新データを基に本誌作成

低コストの大量採用、あの手この手を使う

90年代後半以降、日本企業は事務だけでなく、工場や企画・営業、技術者などの分野でも派遣など間接雇用の活用を拡大してきた。こうした流れはアベノミクスによる好景気以降も大きくは変わっておらず、非正規労働者に対する需要は正社員並みに旺盛だ。

派遣会社は人材さえ確保できれば業績拡大を実現できるとあって、採用戦略に躍起になっている。製造業派遣の分野では、顧客企業の期間社員などを転籍で引き取って彼らを正社員採用し、派遣労働者として顧客企業に提供する流れが定着。アジアの外国人技能実習生を積極的に活用する動きもある。