需要回復は本物か──。建設機械国内最大手のコマツが、業績復調に向け確かな手応えを感じている。
注目が集まるのは、中国での販売動向だ。コマツなど外資メーカーによる販売台数は「4兆元景気対策」の効果が出た2010年度をピークに、15年度には5分の1以下にまで縮小。それが昨年7~9月期から前年同期比で増加に転じ、10~12月期には同8割近い伸びを示した。
コマツの中国における10~12月期の売上高は人民元安があっても32%増えた。独自の建機稼働管理システム「KOMTRAX」のデータを見ると、昨年2月から稼働時間のプラス基調が続き、建機ユーザーの仕事量増加を示唆していた。それが新車の売り上げにつながっている。
「中国政府が財政支出を拡大し、止まっていた地方のインフラ工事が動きだしている。大都市の不動産開発も活発で、建機需要にストレートに効いている」と、藤塚主夫副社長は話す。習近平国家主席が提唱する「一帯一路」構想関連の案件もあるという。
そして今中国では、年間販売台数の4割前後が集中する春節(旧正月)休暇明け商戦がスタート。今年は2月中旬からの約2カ月間が勝負となる。コマツの状況はまだ不明だが、環境は悪くない。
コマツや日立建機などに鋳鋼品や巻ばねなどの部材を納入している三菱製鋼の関係者は、「3月にかけての出荷量は近年にないぐらいの伸びを示している」と言う。
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