日本郵政の追加募集？ 投資家はしらけムード

買収後、トールの業績は右肩下がり。高値づかみといわれた買収額も手伝い、巨額減損を余儀なくされた（撮影：今井康一）

「準備して待っていたのに、投資家からの問い合わせは1件もなかった。値上げや残業代支払いのニュースが流れるたび、電話が鳴りやまなかったヤマトホールディングスとは対照的だ」

日本郵政が4000億円の巨額減損を行うとの報道が流れた日を、同社担当のあるアナリストは振り返る。

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日本郵政の2017年3月期は減損により400億円の最終赤字となる見通しだ。減損の中身は15年5月に傘下の日本郵便を通じて6200億円で買収したオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスの、のれん・商標権の全額と一部有形固定資産の一括償却。

トールはオーストラリアの物流大手で、アジアでも事業を展開している。日本郵便は国内の郵便事業に限界があるため海外展開を企図し、15年11月の株式上場へ向け、次代の成長エンジンになるとしてトールを買収。国際物流の拡大を一気に加速させるとブチ上げた。

それからわずか2年。もくろんだ成長はおろか、資源価格の低下でオーストラリア経済が減速するにつれて、トールの業績は急降下した。買収前の14年6月期に4.4億豪ドル（412億円）あった営業利益は、0.6億豪ドル（60億円）程度に縮小。減損テストの結果、のれん全額を超える減損を余儀なくされた。

日本郵政の赤字転落は07年の民営化後初めてにもかかわらず、株式市場の反応は淡泊なものだった。株価は減損の報道が出た4月20日、5％超下落したが、その後は2％まで買い戻された。正式発表直後の26日はむしろ上昇し、報道前の水準を上回った。