高等教育無償化めぐる各政党の主張 大学授業料だけじゃない

「まずは幼児教育からの無償化がスジ」

公明党 富田茂之

（撮影：尾形文繁、梅谷秀司）

教育無償化のはしりは、1999年に公明党が自民党との交渉で実現した奨学金の拡充だ。奨学金でも苦労したが、教育無償化も財源が厳しい。中長期では相続税が有望で、かつての減税を元に戻すだけで1兆円くらいの財源になる。寄付金税制を使った篤志家による基金も有力だろう。教育国債についてはまだ党内で詰めていない。

無償化は幼児教育と大学があるが、大学は行かない人との間で不公平が必ず出てくる。まずみんなが行くところを無償化するのがスジだろう。（談）

「公務員人件費の削減で財源捻出可能」

日本維新の会 浅田 均

（撮影：尾形文繁、梅谷秀司）

大阪維新の会を立ち上げた一番の理由は、大阪が貧しくなっているということ。貧しくなった大阪を豊かにしていく方法の1つとして、教育が考えられた。貧しいがゆえに教育を受けられない子どもたちが多く、無償化は教育の機会平等、少子化対策にも資する。無償化は成長戦略で、生産性を高めるには教育投資が一番だ。

無償化に必要な費用は3.7兆円ほどと見ている。地方と国の公務員人件費は約25兆円で、25％を行政改革でカットすれば財源は捻出できる。（談）

「消費税10％時に1％を充当する」

民進党 平野博文

（撮影：尾形文繁、梅谷秀司）

旧民主党時代から根本に置いていた思想は「チルドレンファースト」だった。その流れで与党時代には子ども手当や高校無償化に踏み切った。

就学前から大学まで完全に無償化すると5兆円弱かかる。今の文部科学省の予算は約5兆円だ。無償化は幼児教育から段階的に着手する。財源は消費税10％時に、うち1％分を組み替える。所得控除の見直しで何千億円か捻出できないか検討している。教育に投資すれば必ず社会に返ってくるので国債でよいと個人的には思っている。（談）