マックオーナーの修羅場 相次ぐ不祥事でどん底に

既存店収益向上策として店舗改装を進めている。FC店の場合、費用はオーナー負担だ（撮影：今井康一）

「鶏肉問題と異物混入のダブルパンチは今でも忘れられない」。埼玉県を中心に、マクドナルドのフランチャイズ（FC）37店舗を運営する横尾伸一氏は、業績不振に苦しんだ2年前をこう振り返る。

マクドナルドのFCオーナーは現在約180人。うち8割は日本マクドナルドホールディングス（HD）事業会社の元社員だ。というのも、原田泳幸前社長時代の2006年ごろから資産のスリム化を理由に直営店を売却。社員を次々に独立させるFC化施策を推し進めたからだ。

7対3だった直営店とFC店の比率は09年度に逆転。店舗売却益が寄与し、11年度は減収ながら最高益を更新した。だが“原田マジック”もここまでだった。

独立した元社員たちは、開業してそれほど時間を置かずして、曲がり角に直面する。低価格商品と高単価商品を交互に投入し、売上高拡大を図る手法が通用しなくなり、12年度から減収減益が続いたのだ。

本当のどん底を味わったのはそれからだ。期限切れ鶏肉問題や異物混入問題が14〜15年に相次ぎ発生。日本マクドナルドHDは14年度から2期連続の最終赤字に陥った。

冒頭の横尾氏の店舗では、「瞬間的に5割ほど売上高が落ちた」という。30店超を運営していた古株オーナーが離反するなど、本部と加盟店の間には不協和音が生じた。

資金繰りを緊急支援、募集再開で反転攻勢

こうした非常事態に対し、マクドナルド本部は緊急手段を取る。