東芝米国原発｢破産｣の現実味 上場廃止の縁に追い込まれた東芝

綱川智社長は3月14日の会見で、決算発表もできていない中で「新生東芝」を強調した（撮影：大澤 誠）

またも決算は出なかった。東芝は3月14日に予定していた2016年4〜12月期決算の発表を4月11日まで再延期した。

決算発表できないのは、米原子力事業子会社ウエスチングハウス（WH）の内部統制問題の調査が継続しているため。当初の予定から約2カ月の遅れとなる。不正会計が発覚した15年3月期も決算発表を2度延期している。風当たりは強まるばかりだ。

翌15日、特設注意市場銘柄指定の解除に向けた再審査を受けるため、東芝は内部管理体制確認書を東京証券取引所へ再提出した。東芝は15年9月、ガバナンスに問題があるとして同銘柄に指定されており、いつ上場廃止となってもおかしくない。四半期決算を発表できない状況で、内部管理体制の改善を主張しても説得力に欠ける。

この日の午後、東芝本社で行われた取引金融機関への説明会は大荒れとなった。融資契約で規定された財務制限条項に、東芝は昨年12月末から抵触している。これまでは融資継続の合意を得てきたものの、今回新たに設定されることとなった担保の条件をめぐり、主要行以外から不満が続出した。

破産法適用でも巨額損失

後がないことは東芝も承知している。綱川智社長は14日に開いた会見で、「海外原子力事業のリスクを遮断する」と宣言。これまで「リスクを低減する」としていた姿勢から踏み込んだ。巨額損失を計上し経営危機の元凶となったWHを非連結化する方針だ。持ち株の売却を目指すが、リスクだらけの同社の買い手探しは難しい。そこで浮上しているのが、WHの米連邦破産法11条（チャプター11＝C11）申請である。