[INTERVIEW]産業革新機構会長兼CEO･志賀俊之 ｢都合のいい財布にはならない｣

しが・としゆき●1953年生まれ。76年日産自動車入社。13年同社代表取締役、副会長（現職だが代表権はINCJ会長就任時に返上）。15年から現職。（撮影：梅谷秀司）

──官民ファンドは儲けと国益を両立しないといけない難しさがある。

すべての案件で必ずリターンを得るのは難しい。われわれは全体のポートフォリオの中で、国民のおカネを失うことのないようマネジメントしている。個別案件の利益にこだわると、民間の投資ファンドのようにある程度利益が出る見込みのある企業にしか投資ができない。創薬ベンチャーなど、国民の役に立つ企業に成長するかもしれないがリスクの高い企業への投資も、われわれは行う。要はバランスだ。ある程度リターンが見込めるプロジェクトもやりつつリスクを取る。

──これまでの利益の大半はジャパンディスプレイとユニキャリアの2件で稼いでいる。

売却した案件の中には、設立当初に投資したがこれ以上やってもうまくいかないだろうと見切りをつけているものもある。現状だけを見ると損が目立つ可能性はあるが、これから結構いいものが出てくると考えてほしい。

──民間の投資ファンドより収益志向が弱いという指摘がある。

収益管理は民間とほぼ同じ意識でやっている。ただ民間と違うのは、社会的意義も考えて投資をする点。「誰でもいいからとにかくカネになればいい」ということはない。売却先としても、日本の技術として育ててくれる日本の会社にバトンタッチすることを考える。

──ルネサスエレクトロニクスは株価が高水準なのに売却をしていないのも、相手を見定めているからか。

ルネサスは構造改革を経て利益が出る体質になってきた。米同業のインターシルの買収もやった。機構が解散予定の2024年まで時間がある。ルネサスをさらに成長軌道に乗せて売却するのが筋と考えている。もうちょっとやったほうが儲かるかな、というのもあるが（笑）。

東芝の原発は国がやるべき

──半導体業界では東芝が火種となり再編機運が高まっている。「機構の出番だ」という声もあるが。