経常黒字国ドイツ批判に3つの誤り トランプのいう通貨安誘導はない

ドイツの経常収支黒字がGDP（国内総生産）の8.7％に当たる2700億ユーロ（約33兆円）に達したのを受け、同国の経済モデルをめぐる論争が過熱している。ドナルド・トランプ米政権は、ドイツの輸出は過剰でユーロ相場を操作していると非難している。

実際のところ、ドイツの貿易黒字はユーロ相場とはほぼ無関係であるのに、スケープゴートにされた格好だ。ドイツ人の多くが、この点は言いがかりだ、として怒っている。ドイツは米政権が指摘するような輸出でのダンピングなどは行っておらず、ドイツの指導者層もユーロ相場を操作しようとはしていない。

ユーロ導入前のドイツは逆にマルク高政策を取っていた。輸出企業が為替に頼らず、技術革新を通じて競争力を維持するよう促すためだ。これは第2次世界大戦後のドイツ経済の特長であり、「経済の奇跡」を長続きさせた主因だった。

ドイツの貿易黒字に対する批判は三つの点で間違っている。

第一に、批評家の多くはドイツの貿易収支は為替相場によって体系的に操作できると考えている。しかし、世界的なバリューチェーンの統合に伴い、国内価格や貿易収支に対する為替相場の影響は非常に小さくなっている。

実際、ドイツの対米黒字の規模はほとんど変化がない。2011年に1ユーロ＝1.60ドルだったレートが最近では同1.04ドルと大幅なユーロ安が進んだにもかかわらずだ。ドイツの輸出の成功は為替操作でなく、製品の競争力に起因しているのだ。

第二の間違いは、政治家や中央銀行が為替の実勢レートを設定できるという考え方にある。先進国では、為替レートは実体経済と金融システムの状態によって形成される。スイス国立銀行が数年前に同国通貨スイスフランの上昇を止められなかったように、為替レートを当局の直接介入で定めることは不可能だ。