4.6％──。12月2日に公表された11月の失業率の数字に、FRB（米国連邦準備制度理事会）幹部はホッと胸をなで下ろしたに違いない。12月13～14日にはFOMC（米国連邦公開市場委員会）が開かれる。2015年12月に政策金利を0.25ポイント引き上げて以降、FRBはFOMC前の弱い雇用統計に振り回され、利上げに踏み切れないでいたからだ。
失業率は、金融危機以降で最低の水準にまで低下した。FRBが重視する非農業部門の新規雇用者数も11月は17.8万人と、16年の平均（18万人）に近い。賃金も上向き始め、インフレ率は2％近傍で推移している。
「トランプノミクス」という追い風も吹く。OECD（経済協力開発機構）は11月下旬に公表した最新の世界経済見通しで、17年の米国の実質GDP（国内総生産）成長率を9月時点より0.2ポイント引き上げ、2.3％とした。これはトランプ新政権による大規模な公的支出拡大の影響を織り込んだもの。12月の利上げはほぼ決定的といってよい。
市場関係者の関心は17年以降の利上げペースに移っている。9月のFOMCで公表された、いわゆる「ドットチャート」（FOMCメンバーの金利見通しを点で示したもの）では、メンバーの多くが17年に2回、18年に3回の利上げを見込む。長期（米10年債）金利も11月初旬と比べて約0.6ポイント上がり、足元2.4％前後まで上昇している。
長期の債券投資家である生命保険会社は動意づきそうだが、実際はどうか。富国生命保険の鈴木善之・資金債券部長は「日欧債と比べて米国債投資は魅力的だが、為替のヘッジコストが上昇している。日本の経常黒字やユーロ圏の政治イベントによるリスク回避で、先行き円高となるリスクを考えると、今の円安水準でヘッジなしの米国債投資には踏み切りにくい」と話す。
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